南都経済研究所(奈良市)は16日までに、2024年1～3月期の地元企業動向調査結果を発表した。業界の景気判断を示す景況感DIは、前期(23年10～12月)と比べ19.1ポイント低下のマイナス17.0で、2期ぶりに悪化した。同研究所は「円安での輸入物価の高騰や人手不足の深刻化などに加え、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響もあり、幅広い業種で景況感悪化の傾向が見られた」としている。