充てられる環境省交付金は8億円

　2030年の温室効果ガス排出削減目標や、50年のカーボンニュートラルの達成に向けた環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の重点対策加速化事業のメニューの一つとして、奈良市が本年度から取り組む市本庁舎(同市二条大路南1丁目)の「ZEB化」改修工事費が、市が交付金申請時に想定した12億円を大きく上回る約20億円となる見通しであることが分かった。本庁舎については、老朽化が進む中央棟の耐震改修が20年度完了したばかり。北棟の長寿命化工事なども間もなく終了する予定で、新たな工費負担に市議会からも異論が出ている。