対象事業、県全庁的に拡大

　奈良県は10日、県事業での土地買収価格の妥当性を検討する「県土地評価額適正審査会」の審査対象を本年度から拡大すると発表した。これまでは1契約あたりの土地の取得価格と面積を基準としていたが、本年度から契約が複数にまたがっていても1事業あたりの合算した土地価格と面積が基準を超える場合は対象に含め、体制を強化する。