会計検査院が7日に公表した2022年度決算検査報告で、奈良県関係では県、奈良市、桜井市で保護費にかかる国の負担金「生活扶助費等負担金」の過大交付が59件あったと指摘された。同検査院が不当と認めた同負担金額は▷県=11件、391万円(2015年〜21年度)▷奈良市=44件、3910万円(16〜22年度)▷桜井市=4件、963万円(17〜22年度)―。いずれも返還、または返還手続きを進めている。