奈良県の山下真知事が知事選の公約に掲げていた高校授業料無償化について、県が、世帯年収約910万円未満の所得制限を設け、生徒1人あたり年63万円を上限に授業料を公費助成する制度案を固めたことが17日、分かった。大阪府のように公費助成額を超える分を私立高校側が負担する「キャップ制」は設けない方針で、上限を超える分は保護者が負担する。山下知事は報道陣の取材に「実現に向けて全力で頑張りたい」と語った。