2022年度のふるさと納税制度を活用した自治体への寄付額は、前年度比1352億円増の9654億円となり、過去最高を更新、県でも最高額となった。ふるさと納税を巡っては厳しい財政状況を反映し、自治体間の寄付者の獲得競争が激化。各自治体は返礼品の充実に力を注ぐが、なかにはルール遵守に疑問符がつくケースもあり、総務省は10月からルールを厳格化し、適正化を進める。県内自治体でもルール変更を踏まえつつ、貴重な財源となっているふるさと納税の確保に向け、知恵を絞っている。