奈良県は20日、奈良市三条本町のホテル日航奈良で、県と市町村が連携して取り組みを進めている「福祉の奈良モデル」に関するフォーラムを開催。有識者の基調講演や先進事例の紹介、県内市町の首長も交えたパネル討論を行い、関係者らが課題や今後の方針などを確認した。

　フォーラムには荒井正吾知事、阿古和彦葛城市長、金剛一智宇陀市長、森章浩田原本町長のほか、宮本太郎中央大学法学部教授、前三重県名張市長の亀井利克氏らが登壇。各行政関係者ら約70人が聴講した。

　宮本教授は「地域共生のまちづくり〜『元気人口』をどう増やすか」をテーマに基調講演。また、亀井氏は「地域共生社会の進化・発展を目指して」と題し同市の取り組み、実績を紹介した。

　続くパネル討論では阿古市長ら3市町長が各自治体の施策を報告。阿古市長は高齢者の移動外出支援の取り組み、金剛市長は断らない福祉相談支援、森町長は町が目指す重層的支援体制整備事業への移行準備などについて話した。

　荒井知事は各市町から人材確保で県の協力を求められたことを受け、森林環境管理で導入を進めるフォレスター制度の例を示すとともに、民間企業の地域貢献を促す取り組みの活用も説明するなど、市町村支援の姿勢を答えた。