昨年9月に88歳で亡くなった奈良県宇陀市の女性が「遺産を子どもたちのために使ってほしい」と遺贈した約2527万円を基に「未来をになう子供たちの応援団基金」が立ち上がった。子どもの支援活動をする団体に寄付する計画で、3月24日まで申請を受け付ける。

県内の団体に寄付

　女性は生前、独り暮らしで、地道に貯めたお金を「(財産が残れば)不登校やひきこもりなどで苦しい思いをしていたり、親からの愛情に恵まれない不遇の子供たちのために広く使ってほしい」と公正証書遺言に残していた。

　女性の死去を受け、遺言執行人に指定された奈良総合法律事務所(橿原市)の佐々木育子弁護士は使い道を検討。子どもを取り巻く環境が複雑化する中、限られた財源で懸命に子供たちの支援をする団体に寄付することを決めた。

　対象は1年以上子どもの支援活動実績があり、反社会的勢力とつながりのない県内の団体で、1団体あたり100万円を寄付する。寄付先は審査基準を設け、児童福祉の専門家らが審査し、決定する。

　佐々木弁護士は「身寄りのない方が遺産を社会貢献に使いたいという相談が増えている。寄付先が決まっていなくても社会に貢献できる仕組みをつくれれば」と話していた。

　詳細はhttps://nara-law.jp/r5-kikin-bosyu/