新規就農応援で補助金

▽公共交通サービスを維持するために

　コミュニティーバスやデマンドタクシーのルートやダイヤ等を地域の実情に合わせて見直した「市地域公共交通利便増進実施計画」(～2027年3月)を22年9月に策定した。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(20年改正)で定める事業として、市内の公共交通サービスを維持するための計画で、県内自治体では初めて国土交通大臣の認定を受けた。

　五條市は05年に3市村が合併し、地理的特性や住民ニーズの異なる地域が一つの市を形成している。これまでもそれぞれの地域に適した運行方式で公共交通サービスを展開してきたが、市民の高齢化に伴い、より生活に寄り添う公共交通への転換が課題と捉えている。

　21年11月に市役所本庁舎が移転し、公共交通も路線を再編した。奈良交通の路線バスは国道24号、168号だけを残し、西吉野地区と大塔地区はコミュニティーバスが奈良交通路線バスに接続。国道以外の路線バスや利用者の少ないコミュニティーバス路線は廃止したが、撤退エリアは乗合タクシーでカバーした。交通事業者の協力を得て、路線を定めない「ミーティングポイント型」の乗合タクシーを新たに導入するなどしている。

　新しい計画によって、地域公共交通の利便性を向上させるとともに、拠点アクセスの必要本数を維持。サービスの担い手となる交通事業者の維持・確保も図る。利便性を高めて市民の利用を促進。脱炭素型まちづくりも一つの視点にしている。

　また、デジタル技術・AI(人工知能)を活用した新たなサービスの導入も検討する。最寄りの停留所までの距離が長く、居住者の大半が高齢者になっている永谷地区(旧西吉野村)で実証実験に向けた調査を開始した。