25年度に組合設立目指す

　奈良県生駒市は31日、学研高山地区第2工区(同市高山町、総面積288ヘクタール)の事業推進に、県や関西文化学術研究都市推進機構など関係行政機関や、学術経験者らで構成する「学研高山地区第2工区事業推進会議(事業推進会議)」を設置したと明らかにした。11月21日に第1回会合を予定。事業推進会議では同工区のマスタープランを基本に、おおむね30ヘクタール毎に設定した九つの個別地区の事業内容や地域全体の機能連携、インフラ整備などをテーマに意見交換する。市は本年度末をめどに先行する地区で「まちづくり協議会」を設置し、2025年度には事業主体となる区画整理組合設立を目指したい考え。

　国家プロジェクトである関西学研都市を巡っては、奈良先端科学技術大学院大学を軸とする第1工区(約45ヘクタール)が既に完了。しかし第2工区は県と生駒市、UR都市機構で進めた人口2万3000人程度のニュータウン事業が、前市長による計画の白紙撤回もあり、URが2007年に事業中止を決定するなど紆余(うよ)曲折を経ている。

　市はこの間に、全体の約6割に当たる約160ヘクタールの土地をURから16年に取得。地域が主体となった土地利用に向け、18年11月には第2工区全体の地権者1073人の約半数が参加し、「地権者の会」が発足した(今年9月現在では7割に増加)。今後については、住宅中心の土地利用から産業施設中心へと転換し、産業、文化・教育、商業・業務施設を整備するとして、今年6月には地権者や市民、有識者らでつくる「まちづくり検討会」によるマスタープランが完成。また奥村組、鴻池組など4企業(体)による事業アドバイザーも決まり、新たに設置された事業推進会議には初めて県から坂本悟地域デザイン推進局県土利用政策室長が委員として参画。さらにオブザーバーとして、河野秀斗国交省近畿地方整備局建政部計画管理課長も参加する。

　小紫雅史市長は31日、記者会見で「あらためて県と国が事業推進会議に参画していただけることになり、大きなステップになると期待している」と評価。そのうえで、「個別地区ごとに分けて、先行するところからまちづくり協議会を立ち上げる。事業アドバイザーのアドバイスのほか、立地など検討している事業協力者(9社)もおり、大きな節目に来たと思う」と述べ、市も地元行政とともに6割の土地を所有する地権者として事業にかかわっていく姿勢を示した。