9割近くの企業、ウクライナ情勢がマイナス影響 - 4月の奈良県「新型コロナ調査」
東京商工リサーチ奈良支店は10日までに、4月の県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。9割近い県内企業が「ウクライナ情勢」によるマイナスの影響を受けていると回答した。
新型コロナが企業活動に影響を及ぼしているかとの問いには、「影響が継続している」が約7割(67.57%)で最多だった。前回の2月調査(3月発表)より8.79ポイント低下したが、多くの企業でコロナ禍の影響が続いている。
東京商工リサーチ奈良支店は10日までに、4月の県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。9割近い県内企業が「ウクライナ情勢」によるマイナスの影響を受けていると回答した。
新型コロナが企業活動に影響を及ぼしているかとの問いには、「影響が継続している」が約7割(67.57%)で最多だった。前回の2月調査(3月発表)より8.79ポイント低下したが、多くの企業でコロナ禍の影響が続いている。