荒井正吾知事は16日、定例記者会見で、ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナ難民について、県内で県営住宅やホテルに受け入れると発表した。緊急対応として県営住宅の空き室30戸を準備。また、生活支援のためにウクライナ語による相談窓口を設置するほか、長期化に備えて就労相談のサポートや県内の学校への子どもたちの受け入れなど、さまざまな支援に乗り出す。

　県によると、県内にはウクライナ国籍の人が9人在住。荒井正吾知事は「県内にいる知人や親戚に頼って来る避難者もいるはずだ。温かくお迎えしたい」と強調。一時的に滞在する場所としては県内のホテルを提供するほか、避難が長期化した場合は県営住宅で生活してもらうという。