葛城市の道の駅かつらぎの開設を巡り、移転代替地に産業廃棄物が埋まっていたとして、社会福祉法人「柊の郷」が市土地開発公社を相手取り、撤去費用などの損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに市土地開発公社の上告を棄却する決定をした。市土地開発公社に約4078万円などの支払いを命じた奈良地裁の判決が確定することになった。

　市土地開発公社理事長の溝尾彰人副市長は「判決文が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。

　大阪高裁は昨年7月29日、双方の控訴を棄却。市土地開発公社は最高裁に上告していた。