県内で新型コロナウイルスの入院患者が急増していることを受け、県は18日、宿泊療養施設内に医療機能を整備し、中和抗体薬を投与できる体制づくりを行う方針を明らかにした。認知症患者への対応が宿泊療養施設内で対応可能かどうかも検討しており、県は医療機関に比べて空き室の多い、宿泊療養施設の利活用を図る。同日に開かれた県新型コロナ対策本部会議で発表された。　

　 新型コロナの感染急拡大に伴い、県内で専用病床使用率は今月に入って70%を超えている。一般患者や救急対応に影響が出ており、コロナ患者の入院・入所の調整が課題に挙がっていた。一方、宿泊療養施設の使用率は30%前後で、県の「新型コロナ医療対策会議」の中で療養施設の利活用を求める意見が総合病院の関係者らから上がっていた。