新型コロナウイルス感染が県内各地で急速に拡大していることを受け、県市議会議長会(会長、中谷尚敬・生駒市議会議長)と県町村議会議長会(会長、新沢良文・高取町議会議長)は14日、自宅療養者への生活支援に向け、感染者の個人情報を市町村と共有することなどを求める提言書を荒井正吾知事に提出した。両会は昨年4月下旬、感染の「第4波」のときには、国に対して緊急事態宣言の発出を要請するよう県に求めていた。

　提言書では保健所体制の強化のほか、自宅待機者への生活支援の連携を県に求めている。両会によると、奈良市以外の市町村では、県が感染者の個人情報を管理。市町村には共有されないため、自宅療養者への支援は感染者からの連絡を待っている状態という。