奈良県と市町村一体で対策 並河天理市長インタビュー - 新型コロナ

新型コロナウイルスの新規感染者数が連日のように過去最多を更新する中、自宅療養者は1万人を超え、コロナ対応の基軸となる保健所の業務がひっ迫している。県は8日に保健所の増員や医療従事者専用のホットラインの開設を決め、取り組みを始めた。いち早くホットラインや保健所の機能強化の必要性を指摘し、県に要望してきた天理市の並河健市長にコロナ対応への課題を聞いた。
ーー7日に県にコロナ対応の提言をした。趣旨は。
コロナ感染者の血中酸素飽和度が80ぐらいまで下がり、医師が保健所に入院調整を依頼しようとしたが電話がつながらず、保健所に直接出向いたケースがあった。検査陽性者に対しても数日間、保健所から連絡がない状態で、自宅療養者のケアや重症化防止、容体が悪くなったときにSOSを求められるように人員を手厚くし、保健所が回るようにしなければならない。大切なのは医師、看護師、保健所がそれぞれにしかできない仕事に専念できる環境を整えることだ。