新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染者急増が続く中、県は8日、対策本部会議を開き、逼迫(ひっぱく)する保健所業務の支援のために医師と保健所の間で専用電話「ホットライン」を同日から新設したことを明らかにした。また、企業が雇用を維持するために従業員を休ませる際に国が休業手当を補助する「雇用調整助成金(雇調金)」について、県は昨年と同様に中小企業や個人事業主を対象に独自に金額を上乗せすることも発表。荒井正吾知事は「(感染者の)数で驚いてはいけない。オミクロン株の特性に合った県の防御態勢を徹底させたい」と語った。　

　県内では感染者数の増加に伴い、保健所の業務が逼迫。先月下旬に県内で医師が管轄の保健所に電話をかけたがつながらず医師が直接出向くことになったという事案が発生した。ほかにも保健所と連絡がつかず、対応が遅れたケースが複数あるという。