国土交通省はあす24日に特定都市河川浸水被害対策法の改正後全国で初めて、県内の大和川流域を「特定都市河川」に指定する。これを受け、荒井正吾知事は22日、定例記者会見で、「大きな出来事だ」と喜び、「県や市町村の(水害対策費用の)負担割合も小さくなる。大和川流域が一体となって対策に取り組む」との意欲を示した。指定された流域では、雨水貯留施設の整備などで国の補助金がかさ上げされるほか、同施設の固定資産税も減税優遇される。県と市町村が取り組む雨水を貯留する「ためる対策」事業の推進が一層期待される。　

　大和川は、奈良盆地を流れる約160の支流を集めて大阪府側に抜け、石川と合流して大阪湾に注ぐ延長約70キロの河川。県内では約70の支流があり、流域では歴史的に水害が繰り返されてきた。