会期末解散がささやかれた通常国会が閉会したことで、秋にも予想される解散総選挙に向けた内閣改造と自民党の役員人事に焦点が移った。

　毎日のように各党の衆院選候補者が発表されており、解散風はさらに強まりそうだ。県内小選挙区は、比例復活組を含む現職以外に動きはない。

　先の統一選で大躍進した日本維新の会が、党公認で知事に初当選した山下真氏が県総支部の代表に就任、新役員人事を決め、全選挙区に候補者を擁立するという。

　知事選、県議選と維新旋風を巻き起こしただけに、前回選挙で圧勝した現職組といえども、予断を許せない情勢だ。無名の新人でも「維新」の看板の威力は証明済みだ。

　それだけに解散時期がいつになるかが気になる。岸田首相は、広島サミットで支持率も上がり、得点を稼いだが、そこからまた下り坂となっている。

　国会は閉幕しても、マイナンバーカードを巡る国民の不安感は拡大している。解散が遅くなればなるほど、与党にとってマイナス材料が増える。梅雨明けはまだだが、この夏は気の抜けない暑い時となろう。(治)