連日、100人前後の新型コロナウイルスの感染者が発表され、コロナが身近に迫ってきていると感じている人も多いのではないか。

　県は感染拡大防止に向けた具体的な対策を盛り込んだ「緊急対処措置」を策定した。これを受けて橿原市など、夜間営業している飲食店に時間短縮要請を決めた。

　荒井正吾知事は会見で、大阪や京都に出されている緊急事態宣言発令の政府への要請は求めないという。宣言の内容が「県にふさわしくない」からだという。

　確かに策定した「対処措置」は「緊急事態宣言」の措置内容よりも現実的ではある。しかし、県民の受け止め方はそうではない。「対処措置」では軽い印象だ。

　「緊急事態」でない奈良に人が動いているし、若者たちにも緊迫感が伝わらない。市町村や政党などが挙げて要請している「緊急事態」の発出を求めていいのではないか。

　パフォーマンスではなく中身を重視する姿勢は分かるが、県民が「緊急事態の中にいるんだ」と危機感を持つためにも、宣言を要請してもらいたい。その上で、奈良モデルを示した方が荒井知事らしい。(治)