宇陀市の市政混乱が続いているという。発端は今春就任した高見省次市長が、市の宿泊事業者誘致事業計画中止の方針を表明したこと。

　前市長時代からの議決も経て事業推進の姿勢を鮮明にしていた市議会側が反発。議会運営の日程調整が難航し、9月定例会は大幅にずれ込むことになった。

　焦点となっている事業は、県と市が平成27年12月に締結したまちづくりに関する包括協定にも関わる。県と市の連携・協働による「時代に合ったリニューアル」(荒井正吾知事)が期待された。

　高見市長が懸念する住民負担の増大は重要な問題点であり、市長に丁寧な説明が求められるところだ。不透明な利権が絡んでいないかどうかの十分なチェックも必要だ。

　そこで大切なのは市民への情報公開。議会での論戦は大いにやってほしい。ただし、議会運営で混乱したり、日程調整などで難航し続けるのはいかがなものか。

　市長、議員双方が“政治的”な動きに走らず、今回の争点を真正面から市民に説明する場を速やかに設定すべきだ。論議の結論が出ないと、関わりのある県側も動きが取れない。(北)