酷暑の日々が続くなか、西日本豪雨の被災地からは、長引く避難生活によって蓄積した心身の疲労を訴える被災者の話が届く。各地で甚大な被害が発生してから2週間が過ぎた。

　総務省消防庁の19日の発表によると、北海道から九州まで31道府県の住宅被害は約3万8千棟に上り約7割が岡山、広島、愛媛の3県という。

　被災者が公的支援を受けるために必要な「罹災(りさい)証明書」のすみやかな発行が自治体の課題だ。2016年の熊本地震の教訓を踏まえて今年3月に改定された運用指針による判定が、既に19市町で実行されているという。

　倉敷市では、住民が撮影した写真を全壊の認定に活用するなど、独自の取り組みも生まれている。スマホなどで写真を撮り、被害を記録しておく必要性を教えられた。

　他にも雨音が激しくて防災無線が聞き取りにくかったり、避難勧告などの意味が十分理解されていなかったりと、今後の検証が必要な課題も多い。

　大切なのはこうした事例を分析し、今後の防災・減災活動につなげていくことだ。「明日は我が身」としてとらえるべきだろう。(恵)