大阪府北部地震から1週間が過ぎた。ようやくガスも復旧。まだ先は長いが、しだいに普段の生活が戻りつつある。

　企業では業務の維持、再開に手探りの部分もあった1週間だったろう。そんな中で見直されたのが事業継続計画(BCP)の存在だ。

　BCPは、災害時などにできるだけ短期間に事業を再開するための手順をまとめたもの。従業員の安否確認と出社の要否、連絡手段や被害事務所の代替施設の確保など、内閣府もガイドラインを示している。

　ただ帝国データバンクの調査によれば、BCP策定済み企業は全国で約15%。大企業と比べ、中小企業での策定率は低い。

　県内でも2年前の熊本地震の際に、一部経済団体がBCP策定推進を打ち出した。しかし最近、当該団体幹部にうかがったところ、会員企業のBCP策定は思うように進んでいないらしい。

　今回の地震では、BCP活用で製品の安定供給、営業再開の判断に役立った例があるようだ。危機が去ると改善への情熱は冷めがちだが、自然災害はいつも隣に存在する。企業の社会的責任を果たすにも計画は欠かせない。(智)