犠牲者5人など大きな被害を出した大阪府北部地震。阪神大震災の記憶がよみがえり、改めて内陸型地震の怖さを思い知ることとなった。

　阪神大震災に匹敵する規模で大災害となった熊本地震(平成28年4月)が発生した際、本紙が注意を促したのが、県内や近辺を走る、いくつもの断層帯の存在だ。

　そのうち、地震で最大規模の被害が出るとされるのが「奈良盆地東縁断層帯」で、県地域防災計画などを踏まえ、本紙は「県や市町村の取り組み強化が求められる」と呼び掛けた。

　奈良盆地東縁断層帯は奈良、天理、桜井各市の中央部を南北に走る長さ約35キロの断層。今後30年以内の地震発生確率は0～5%、最大震度7。最大死者約5200人を想定する。

　さらに付け加えれば、最大で負傷者約1万9000人、避難者約44万人、建物倒壊約20万棟、断水約43万世帯、停電約49万世帯といった大災害の可能性がある。

　大阪府北部地震をはるかに上回る被害の想定となっているが侮ってはいけない。県民一人一人が自分のこととして考えて備えなければならない。まずは身の回りの再点検を。(北)