政治
太陽光発電施設の規模縮小 孤立避難所に可搬型蓄電池運搬 奈良県災害応急対策基本構想の素案提示
奈良県の広域的な防災拠点の在り方を検討する有識者委員会「災害応急対策(防災拠点)検討部会」(部会長・河田恵昭関西大学特別任命教授)の第5回会合が12日、県庁で開かれ、県災害応急対策(防災拠点)基本構想の素案が示された。五條市の県有地に整備する南部中核拠点の非常用電源については、県が今年1月に発表した案に比べ、大幅に縮小された。
この記事の残り文字数:880文字
この記事は政治ジャンルの有料記事です。
続きをご覧になりたい方は
ログインまたはご利用手続きをお願いします。
地元奈良を知るには
やっぱり奈良新聞デジタル!
奈良新聞デジタルの有料プランに入ると
- 月額550円から有料記事が読める
- 広告なしで快適に閲覧(一部バナーを除く)
- 国内・国際ニュースが読み放題
- 上位プランで紙面宅配や紙面ビューア利用可