価格転嫁、少しずつ進展

　南都経済研究所(奈良市)は28日までに、2024年4～6月期の地元企業動向調査結果を発表した。業界の景気判断を示す景況感DIは、前期(24年1～3月)と比べ5・7ポイント上昇のマイナス11・3で、2期ぶりに改善した。同研究所は「原材料高などを価格に反映する動きが少しずつ広がるとともに、春のレジャーシーズンでのサービス需要の高まりを受けて緩やかな改善がみられた」としている。