奈良市は19日、近鉄大和西大寺駅北側に本社機能や研究機関などを置く企業の誘致を目指し、市有地(約1360平方メートル)の有効活用事業の公募を始めた。施設の一部を市が有償で借り受け、「産地学官連携拠点」とする考え。事業用定期借地とし、建物などの存続期間は契約締結後30年以上50年未満で、期間終了後は事業者で撤去、更地にし、市に返還する。事業者選定は公募型プロポーザルで、応募書類の提出期間は今月23日～10月9日午後5時。12月下旬に事業者を選定、来年2月に基本協定締結を予定する。2028年3月末までの開業が条件。仲川元庸市長は「西大寺を副都心、経済活動の拠点にしたい。本社などを置き、将来上場を目指す企業に立地してもらえば」とした。

　19日の定例記者会見で仲川市長は、「住宅都市として発展した本市にとって、特に20歳代前半の若者に定着してもらうには働く場の確保が重要。大和西大寺駅は商工会議所がそばに移転して来る等、新しい産業立地の拠点として期待されている」とし、「大阪や、京都経由で東京へのアクセスもいい。駅北側のロータリー整備に伴い、旧駐輪場の跡地を民間に活用してもらう。売却でなく継続的に市の産業にプラスの影響を与えられる企業の進出を望んでいる」と説明。

　用地は駅北口広場東隣の好立地。より大きな敷地を検討する場合、近隣の未活用の民有地の使用も交渉の余地はあるといい、「一体活用」の可能性にも言及した。ただし、住居系のマンションなどは不可。

　仲川市長は市内の7大学や、近隣の奈良先端科学技術大学院大学(生駒市)、奈良高専(大和郡山市)などを挙げ、「市を核にした県内の高等教育機関を盛り上げたい。一つのプラットフォームで大学の垣根を超えカリキュラム、学びの支援を受けられる形。大学との連携は行政にとっても、また企業側にも有利。ワンフロアを大学との連携に提供してもらう。学生の学びの場、相互交流の拠点としたい」との構想を示した。

　住所は同市西大寺栄町。市街化区域で用途は商業地域。指定建ぺい率80%、指定容積率500%。31メートルの高度地区で最大7階建て。借地料は月額295万2000円以上。参加資格承認の通知は10月23日。11月1日～同月29日に提案書関係書類を提出の上、12月上旬に5人程度の有識者ら「市プロポーザル審査委員会」によるプレゼンテーション審査を予定している。