奈良県庁の働き方・職場環境改革推進会議の第6回会合が14日、県庁で開かれた。男性職員の育児休業について「人員体制が十分でなく職場に迷惑がかかる」といった理由で取得をためらうことがないよう、子が生まれる予定の職員の育休取得の意思や期間を早期に把握し、人事配置に生かす新たな仕組みを構築することや、デジタル化の遅れなど県の出先機関についても職場環境改革を進めていくことを確認した。