企業力発揮へ組織化を

　奈良経済同友会の広域支援検討委員会は昨年12月、「防災、災害復旧に対する提言―奈良県がやらなければならないこと」と題する提言書を県に提出した。旗振り役は同委員会の委員長を務めた中村建設(奈良市)の中村光良社長(60)。阪神・淡路大震災以降さまざまな立場で被災地支援を続ける中で芽生えた「官民協定で発災直後に支援物資がプッシュ型で届く仕組みはできたが、迅速で効率的な復旧への体制は十分ではない」との思いからだった。