生駒市、被災地の支援で「対策本部」設置 空き住宅提供も - 能登半島地震

奈良県生駒市は15日までに、能登半島地震の被災地支援のため、小紫雅史市長を本部長に「市災害支援対策本部」を立ち上げた。県や関西広域連合ほか被災地支援要請に関する調整や、支援資材、物品の調達・配送の調整、派遣職員の調整、必要物品の調達などを行う。
15日には石川県穴水町にアルファ米1万食を発送。市役所や北コミュニティセンターISTAはばたき、南コミュニティーセンターせせらぎ、市図書館など公共施設12カ所で義援金の募金箱も設置している。
また、自宅に住むことができなくなった被災者を受け入れるため、市営住宅などの空き住宅2戸を最長1年間無償で提供。20万円分の生活必需品購入費も支給する。
対象者は能登半島地震の災害救助法適用市町村に住所があり、住居の確保が困難な世帯。提供住宅は市営住宅、再開発住宅の各1戸。リフォーム・クリーニングは実施済みで即入居可能。
家賃は無償だが、光熱水費、共益費は別途必要。
所在地、間取りや設備費など問い合わせは、市営繕課、電話0743(74)1111。