産官学の共創を通じて、地域課題を解決できる人材の育成を目指す「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」の1、2回目が23、24日の両日、同市西九条町4丁目の大和ハウスグルーブみらい価値共創センター「コトクリエ」で開かれた。24日は仲川元庸市長も会場を訪れ、「奈良の現状を理解した上で、さまざまな専門性を持つ人たちの力を借りてプロジェクトを進めていきたい」などと述べた。

　大阪・関西万博のコンセプト「共創」を踏まえ、奈良市と事業構想大学院大学、大和ハウス工業が取り組む人材育成プロジェクトで、同社の企業版ふるさと納税を活用。講師は、事業構想大学院大学事業構想研究所の教授を務める河村昌美さんや同客員教授の樫野孝人さんが担当する。

　参加者は応募65人の中から書類審査、面接で選抜された22人。リモート聴講可。大学院生1人を除く全員が社会人という顔触れで、市職員3人や他県からの参加者も含まれている。

　初日はオリエンテーションや講義。2日目は仲川市長があいさつし「奈良は観光以外、あまり知られていない。市の現状の解像度を上げて理解をいただき、課題解決に向けて行政だけでなく地域の人々、専門性を持つ人々、世界の奈良ファンの力も借りて創造的に進めていく。1300年前の先進的な場所だった奈良の息吹を感じながら、ぜひ力強く立ち上がってほしい」などと呼びかけた。

　参加者は自己PRを兼ねて研究テーマとして「知の交流拠点」「観光と若者、食」「デジタルを生かした地域づくり」など考えを述べていた。次回は7月7、8日で、年度内に計20回開催を予定している。