公益社団法人「橿原経済倶楽部」(奈良県橿原市)の理事の数が法律で定める規定を超えて橿原商工会議所の役員と重複していた問題で、県は31日、同倶楽部に対し、公益法人認定法に基づく勧告を出したと発表した。勧告は30日付。規定違反の状態が長期間にわたり継続するとともに、前会長や事務局長らが違反の事実を認識していたにもかかわらず、規定に適合しているとする虚偽の書類を県に提出していたなどとして、外部の有識者でつくる第三者委員会の設置と徹底した原因究明、再発防止策の策定を求めた。事務局の事務執行を監督できる体制の構築など、ガバナンスの確保も必要とした。こうした事案で県が勧告を出すのは初めて。