生活衛生関係営業事業者の第三者承継を支援

　日本政策金融公庫奈良支店(三浦博支店長)と奈良県生活衛生同業組合連合会(吉井真人会長)は、奈良県内の生活衛生関係営業事業者の第三者承継支援を目的とした連携スキームを構築し、運用を始めた。

　生活衛生関係営業事業者は、美容業、理容業、飲食業、クリーニング業、旅館・ホテル業などの業種。第三者承継は親族や従業員以外の第三者が事業を引き継ぐ方法で、後継者不在の問題を解決する有力な選択肢となっている。

　両者は経営者の高齢化などで事業承継が課題となりつつある生活衛生関係営業事業者の第三者への事業承継を支援しようと、日本公庫の「事業承継マッチング支援」を活用したスキームを構築することにした。

　公庫の事業承継マッチング支援は、事業を譲り渡したい後継者不在の小規模事業者などと、事業を譲り受けたい創業希望者・事業者を、公庫がマッチング(引き合わせ)する仕組み。

　今回構築した連携スキームでは、県生活衛生同業組合連合会を構成する八つの生活衛生同業組合(上記5業種のほか、食肉業、公衆浴場業、興行)が、組合員の事業承継に関する悩みを把握した際に「事業承継マッチング支援」を紹介し、希望者には公庫へ取り次ぐ。公庫は事業の譲り受け・譲渡希望者とのマッチングを支援する。

　両者は「地域の思いを次世代につなぐ架け橋となるべく、本取り組みを通じて事業承継支援を推進していく」としている。