奈良県、橿原市、近鉄、県立医科大学が4者協定

　奈良県、橿原市、近鉄、県立医科大学の4者は29日、同市の県立医科大学付属病院南側に近鉄橿原線の新駅を設置することを前提としたまちづくりを検討するため、連携協定を結んだ。協定には八木西口駅の廃止を条件としないことを盛り込み、2023年度中に新駅の設置費用の負担割合や開業時期などの合意を目指す。

　新駅計画は、老朽化が進む県立医科大を現在地から南西約1キロに移転し、キャンパス跡地に新病棟を整備するのに伴うもの。15年に始まった県、市、近鉄の協議では、新駅候補地の約800メートル北にある八木西口駅の存廃を巡り議論が難航。21年には新駅との併存を求めた市に対し、近鉄側は「近接地での併存に応じかねる」と回答し、併存は困難な状況になったとみられていた。

　ところが、今年7月に近鉄側は県に対して、新駅設置について「八木西口駅の廃止を条件としない」と併存を示唆する文書を提出。これを受け、4者で新駅を核としたまちづくりに向けて協議を進めることになった。

　協定では、新駅周辺で公的施設の整備や民間施設の誘致についても検討するとした。県庁で開かれた締結式で、荒井正吾知事は「周辺施設へのアクセスが向上し、広い範囲でまちづくりが可能になる」と強調。亀田忠彦市長も「駅があることに非常に可能性を感じる」と県立医大などと連携したまちづくりに意欲を見せた。

　一方、近鉄の都司尚社長は「活力あるまちづくりに貢献したい」と述べた。