奈良県が進める県内27市町村による「県域水道一体化」構想に、果たして参加するのか、否か―。表向き、慎重な姿勢を貫く奈良市の仲川元庸市長を、目下、“支えて”いるのが市議会だ。開会中の6月定例会でも、会派により温度差はあるものの、「参加問題」には慎重な対応・判断を求める意見が多く、6日の一般質問でも公明党や共産党、日本維新の会から今の一体化(案)への問題、課題を指摘する意見が相次いだ。同日、県が呼び掛ける形で、奈良市を含む一部首長が協議する検討部会を、「県域水道企業団設立準備協議会」に設置するための会合が開かれたが、市議会本会議中の仲川市長ではなく代理の出席者を立てた。市議会からは「仲川市長が出席不可能な日に設定し、調整も行われない。本気で協議しようとしてるとは思えない」との声も上がった。