県議会改革推進会議(山中益敏委員長)は14日までに、本年度3回目の会議を開き、同議会のICT(情報通信技術)を活用した取り組みについて協議。議員対象のアンケート結果を踏まえ、本会議場への大型モニター設置と議員用タブレット端末の導入について、おおむね合意した。ただ時期や利用方法は引き続き検討するとし、委員会のオンライン参加の是非に関しても各会派の意見を聞いた上で改めて協議するとした。次回は5月ごろまでに開催、荻田義雄議長への答申をまとめる方針。

　この日の会議では、事務局が昨年11月に全議員を対象に行ったアンケートの結果を報告。回答を寄せた36人のうちICTを活用した取り組み導入が「必要」と答えた議員が34人と9割近くを占め、残る5人も「その他」意見を回答。「必要ない」とした議員は1人もいなかった。