奈良市と市議会(38人)は3日、仲川元庸市長と土田敏朗議長の連名で、ロシア軍のウクライナ軍事侵攻に対し、侵略行為を直ちにやめて平和的な解決の道を探ることを強く求める「抗議文」を東京都内の駐日ロシア大使館に郵便で発送した。県内の他自治体にも同様の動きが広がるのか注目される。

　抗議文はロシアのプーチン大統領とガルージン大使宛の2通。いずれも日本語で書かれ、ロシアの軍事侵攻や核兵器の使用も示唆した一連の行為を「ウクライナだけでなく、国際社会、わが国の平和と秩序、安全に脅威を与え、強い憤りを覚える」と抗議。奈良市が昭和60年12月の市議会で「非核平和都市宣言」を決議していることを踏まえ、戦火にさらされる人々の無事と事態の終息を念願する内容となっている。