奈良市は17日、新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。会議後に記者会見した仲川元庸市長は、感染者の急増で医療体制が逼(ひっ)迫し、患者の受け入れ先が見つからない救急搬送困難事案が急増していることを受け、搬送先が見つかるまで酸素投与を受けながら一時待機できる酸素ステーションを設置する方針を示した。また、県の宿泊療養の対象外となっている70歳以上の高齢者のために、市独自の宿泊療養施設を設けることも明らかにした。

　「第6波」の感染拡大で自宅療養者が増える一方、医療体制の逼迫で容体が急変しても救急搬送が円滑にいかない事例が増えている。同市消防局では1月31日～2月6日に33件、2月7～13日に53件の救急搬送困難事案が発生。中等症の患者の搬送先が見つかるまでに8時間48分かかったケースもあった。