大和郡山市議会の12月定例会は14日再開し、一般質問を行った。この中で上田清市長は奈良市、斑鳩町とのごみ処理広域化の勉強会から離脱した理由の一つとして、奈良市のスケジュールで広域化した場合、現施設の長期包括責任委託契約の解除が必要で十数億円程度のペナルティーが発生する可能性に言及し、あらためて市単独でごみ処理施設を建て替える方針を示した。

　丸谷利一議員の質問に答えた。丸谷議員が「建設、運営コストを考えると広域化すべき」と市に再考を求めたのに対し、上田市長は奈良市の計画は令和12年度の新施設稼働を予定しているが、大和郡山市は約55億円かけて現施設の15年の延命工事をしており、広域化すれば14年度までの使用期間を短縮せざるを得ず、約11億円の投資が無駄になると説明。また民間事業者への長期包括責任委託契約も解除が必要となり、大きなリスクとなると述べた。