新型コロナウイルス感染拡大が下火になり、じわり日常の業務体制に戻す自治体の動きも広がっている。生駒市は来月1日、これまで陽性者や感染疑いのある患者を救急搬送する最前線に立っていた市消防本部(川端信一郎消防長)の「特別救急搬送専属隊」を一時解任する。今後は必要に応じ、通常の救急隊が専用救急車を使って搬送する体制に切り替える。市が生駒地区医師会に委託し運営していた地域外来検査センターも今月末で廃止する予定で、開会中の臨時市議会であす30日に議案採決する予定だ。

　市消防本部の特別救急搬送専属隊はコロナ感染拡大が深刻化していた昨年4月27日に発足。指導救命士の資格を持つ救急隊員らを中心に編成され、専属隊1隊を加えて救急隊は5隊から6隊体制に増強。アイソレーターを装備した予備の救急車を専用救急車として、119番通報による感染者や感染疑いのある患者の搬送、または多忙を極めた県保健所に代わる搬送業務の手伝いなど、隊員らは1カ月交代で専属隊の勤務に就いてきた。