来春の統一地方選挙では、改めて「地方創生」が問われることになりそうだ。誰もが口にはするが、さて具体策はとなると一律とはいかない。

　県でも急速に進むと予測される少子・高齢化をどう乗り切るか。県や市町村の役割、広域課題への対応、国との関係など、自治体をめぐる課題が山積していることに変わりない。

　平成11年から22年までに行われた「平成の大合併」では約3000の市町村が約1700に。県内では合併が進まず、47市町村から39市町村への微減にとどまった。

　記録を振り返ると明治以降、大合併は平成分も含めて3回。まず明治22年に7万余が約1万6000に減り、昭和36年には約1万から約3500に減った。

　県内は明治の大合併で1594から162に減り、昭和の大合併で138から48。明治から平成までの3回の大合併で1594から39まで市町村は減った。

　合併による地方行政の効率化は限界かどうか。県と市町村が対等な立場で取り組む連携・協働「奈良モデル」で前進できるか。来春の選挙で、地方の将来を展望する妙案が候補者から出て来るか。(北)