ふるさと納税制度の見直しが波紋を広げている。一部で駆け込み寄付が急増、他方では地場産品の範囲を国に問い合わせるなど戸惑う自治体も。

　同制度は地方を支援するのが主旨だが、住民税の控除があるため事実上の節税策として、また返礼品が目当ての、お得な買い物にもなりかねない。

　そんな風潮をあおるような返礼品競争の過熱には、これまでも総務省だけでなく県など地方自治体の中からも沈静化を求める声が出ていた。ただ制度の本旨と成果は今後も生かしていきたい。

　名称にはふるさととあるが、寄付してくれるのは何も出身者に限らない。だから地域の魅力をアピールする自治体の知恵と工夫次第で額は伸びる。

　狙うのは最近の地方振興でキーワードにもなっている関係人口。定着人口と交流人口の中間に位置し、地域と多様な関わりを持ってくれる人たちを関係人口と名付け、その創出増加を目指す。

　地域とつながる端的な例として寄付を規定し、参加を促す。そんな主旨でふるさと納税の制度設計をやり直すべき。決して拙速ではないしっかりした見直しが求められる。(松)