県議選まで残り1年。再選を目指す現職を軸に対立陣営、後継を狙う新人ら各勢力の動きも活発化。そんな動きを展望する連載記事も始まった。

　ただ同議会をめぐる目下、一番の焦点は現職議長の進退問題。元暴力団組長との交際が明るみに出て、県民から顰蹙(ひんしゅく)を買っている。

　平成23年に施行された県暴力団排除条例には、基本理念として暴力団を利用しないことと恐れないこと、資金を提供しないこと、そして暴力団と交際しないこと―の4項目が明記されている。

　暴力団追放を進めるための、いわゆる「3ない運動プラス1」の取り組みだ。当初に掲げられた3指針に加わった最後の1項が、交際しないこと。

　条例の制定は地方自治法に基づく議会の権限であり、県暴力団排除条例ももちろん県議会の議決を得て成立した。その採決にも加わった現議長本人や同僚議員が今、一体何を語っているのか。

　ほかにも県議会基本条例というのがある。その条文には「議員としてふさわしい品位と識見を養う」とし、議会の最高規範として同条例を制定すると宣言しているのだが。(松)