総務省が先週末に発表した昨年の推計人口によると、国内の人口は前年より0・18%減ったという。県内は同0・64%減で問題はさらに深刻だ。

　少子化が国全体の数字を押し下げるが、地域間の動態では人口流出の影響がより大きい。また地域に残るのが高齢者中心なら、少子化も加速する。

　バブル景気に沸いた時代、若者の流出が進む一方、あのころは都会の騒々しさ嫌って地方に移り住む定年組も少なくなかった。そんな人たちの話を取材先の旧榛原町で聞いたことを思い出す。

　当時、同町を含む現在の宇陀市は、まだ4万人台を維持していたが、その後は人口が急減に転じ、平成18年の市町村合併も歯止めにならなかった。

　以前とは違い、近年は裕福な定年組も豊かな自然より暮らしの利便性を求めて都心回帰を始めている。そんな流れにあらがって、新たな地域の魅力を生み出し発信する方策はあるのだろうか。

　地域の維持と活性化へ、県内で自治体連携による奈良モデルが推進される中、きのう告示された宇陀市ダブル選では、改めて町村合併の成果も問われることになりそうだ。(松)