奈良県香芝市や大和高田市などを所管する県宅地建物取引業協会「高田地区」組織の大嶋賢祐地区長は10日、三橋和史・香芝市長に、マンション開発などを促進し人口増を実現できる高度地区の建築物高さ規制を緩和するよう求める要望書を提出した。三橋市長は「業界団体から高さ緩和の要望が出されたのは、市に開発需要があるという証だ」と指摘し、「(市内にある駅周辺の)制限緩和に向けた都市計画の変更手続きをしっかり進めたい」と語った。