奈良市が飛鳥地区公民館(紀寺町)を閉鎖しようとした一方で、年間1200万円の借地料がかかる民有地(約2700平方メートル)を借りて地域ふれあい会館の建設を計画していた問題で、この民有地を所有する社会福祉法人の関係者らが、14日までに奈良新聞の取材に応じた。市からの借地料収入がないと今後、法人が運営する保育施設への影響も懸念されると説明。「土地使用は市の幼保再編に関わり、市を含む関係者間で時間をかけ協議してきた」といい、借地料の支払いに関する仲川元庸市長が署名した念書もあるとした。仲川市長は9月定例会で、法人との間に「土地賃借に関する契約書・覚書等はない」と答弁しており、それぞれの主張に食い違いも見られた。