奈良市の「不参加」変わらず

　奈良市の仲川元庸市長は27日の定例記者会見で、県と26市町村が進める「県域水道一体化」に関し、山下真知事が2025年度の統合時からの「統一料金」を含め、試算の見直しを行う方針を示したことを受け、「各自治体がこの間、県と協議し、それぞれ住民・議会も交えて積み上げてきた議論をゼロにし、改めて関係を再構築するハードな取り組み。これまで以上に県が主体的役割を果たし、財政出動も行うなど市町村側にメリットがある案でないと混乱を招く」と述べた。奈良市は一体化参加へのメリットが十分でないとして昨年10月に「不参加」を表明しており、「単独で(水道事業を)やる方針に今のところ変わりはない」とした。