統合時期に影響も

　奈良県と県内26市町村の上水道の事業統合に向けた「県広域水道企業団設立準備協議会」が21日、奈良市三条大路1丁目の県コンベンションセンターで開かれた。会長の山下真知事はこれまでの協議で示されてきた水道料金の試算について、「物価や人件費、人口の増減、工事費の単価など不確定要素を多く含んでいる。もっと保守的な形でシミュレーションを考え、合意形成を進めていくべき」として、統合時からの料金統一も含めて試算をやり直す方針を示した。料金見直しにより、企業団の構成団体や2025年度としていた統合時期に影響が出る可能性がある。