大和信用金庫(奈良県桜井市、中村正徳理事長)はこのほど、地域活性化業務と事業支援業務を担う新部署「地域支援部」を設置した。営業エリアでの地方創生や地域企業のビジネスソリューションに積極的に取り組む。

　同金庫が持続可能な地域金融機関であるために、少子高齢化や後継者問題などを抱える営業エリア内の活性化が必要だとして、新部署を設置することにした。

　地域支援部内に地域支援課を置く。新部署設置により、本部組織は9部7付属機関となる。新部署では、地域創生に関する事項▽地方自治体などとの連携に関する事項▽地域の活性化に関する事項▽公的機関との連携、公的施策活用支援に関する事項―などに取り組む。

　同金庫は「将来に向けた営業基盤の強化を図っていく」としている。