奈良市、奈良県事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫奈良支店の3者は8日、奈良市大宮町7丁目の同支店で、「事業承継研修会」を開いた。3者が今月から定期開催する「事業承継相談会」に先立ち、事業承継を支援する市内の機関が連携を深めた。

　3者は、市内の中小企業、小規模事業者の事業承継を支援しようと、今月から無料の「事業承継相談会」を定期開催する。毎月第3木曜日に同支店で開き、同支援センターの専門家が個別相談に応じる。経営者の高齢化、経営者不在などによる中小企業、小規模事業者の廃業増加が懸念される中、3者が連携して事業の継続を支援する。

　研修会には、事業承継を支援する市内の機関から約30人が参加。冒頭、市産業政策課の柏木徹也課長があいさつした。

　講師を担当した同支援センターの保延薦氏は、市内の事業承継の現状について説明、「事業承継支援は各機関が連携して進めるべき」と話した。参加者が各機関の事業承継支援の取り組みを紹介する時間もあった。

　相談会は事前予約制。申し込みは同支店、電話(0570)069483。